消費生活センターへの被害相談が多数

全国の消費生活センター等に「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」「保険金が使える」と勧誘する悪質な住宅修理サービス業者に関する相談内容が多く寄せられています。悪徳業者による勧誘・契約は台風シーズンや大雪による屋根の修理が生じるタイミングで増加する傾向があり、この時期は特に注意が必要です。

【事例1:申込時に手数料に関する説明がない】突然事業者が訪れ「風水害や雪害などが原因で家屋に壊れたところはないか。損害保険で負担なく修理ができる。当社で見積もりを出し、保険適用されれば保険金が出る」と言われたので、申込書にサインした。その後、契約している保険会社に問い合わせてみたら「あやしい話ではないか」と言われ、申込書をよく見たら「保険会社に認定された保険金額が、見積金額より大幅に減額され修理工事が困難な場合は、30%の手数料を払う」と記載されていた。30%の手数料の話は聞いていないし、保険金額によって修理工事をするかどうかが決まるのも不審なので、この事業者への申し込みをやめたい。

【事例2:契約時に高額な違約金に関する説明がなかった】台風の影響で雨漏りをしていたところに、事業者から「火災保険の保険金で修繕ができる」と電話があり、訪問を受けた。保険申請は事業者がすべて行ったが「自分たちの存在は保険会社に伝えないでほしい」と言われた。その後、保険会社の鑑定人が家を診て、見積金額全額は出ないと言われた。契約時に違約金の説明はなかったが、書類をみたら工事をしない場合は違約金として保険金の5割を支払うと書いてあり、悪徳商法にひっかかったと思った。

ほかにも被害内容は多岐にわたりますが、国民生活センターでは「保険金を使って自己負担なく住宅修理ができると勧誘されてもすぐに契約しないように」「保険契約の内容や必要書類を確認し、まず保険会社に相談すること」「不安なことがあれば加入先の保険会社や保険代理店に相談を」などと呼びかけています。こうした悪徳業者にはくれぐれも注意してください。